最終更新日：令和６年１月２５日（木）

※「公募要領」は適宜変更されますので、必ずリンク先より最新版を入手、ご確認ください。

当該補助金の目的は、『中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービスの開発、生産プロセス等の省力化を行い、生産性を向上させるための設備投資等を支援します。』とされております。なお、「省力化（オーダーメイド）枠」の概要として、『人手不足の解消に向けて、デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）の導入等により、革新的な生産プロセス・サービス提供方法の効率化・高度化を図る取り組みに必要な設備・システム投資等を支援します。』とも明記されております。

そして、この「デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）」とは、「ICTやIoT、AI、ロボット、センサー等を活用し、単一もしくは複数の生産工程を自動化するために、外部のシステムインテグレータ（SIer）との連携などを通じて、事業者の個々の業務に応じて専用で設計された機械装置やシステム（ロボットシステム等）のこと」と定義されています。

デジタル技術等を活用せず、単に機械装置等を導入する事業については、本事業の対象とはなりませんので、まずはこの点に注意しましょう。

これまで「ものづくり補助金」等の公的補助金を活用してきた事業者であっても、ここは良く注意しなくてはなりません。まず大前提として、「設備等の発注は交付決定後しか発注が出来ない（交付決定前に発注したものは補助対象外となる）」ことを抑えましょう。

「応募申請」の締め切りは、「令和６年３月１日（金）」１７時まで（厳守）ですが、「採択結果の発表」があるのは、「令和６年５月中旬頃を予定」とされています。採択結果の発表を受けて、採択事業者は、「交付申請」を行うわけですが、見積依頼書や相見積書等の準備や指摘（補正）事項の対応等により、「交付決定」が得られるのは、早めに申請された事業者であっても、「令和６年６月中旬頃」になることが予想されます。

交付決定通知を受けた後に「発注（※工事の場合は請負契約締結）」しないといけないため、「受注を受けてから機械装置を作る方式（受注生産方式）」の場合は、補助事業実施期間である「令和６年１２月１０日まで」に事業を終えることができず、補助対象外経費になってしまう恐れがあるわけです。

この辺りは、導入予定となる「デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）」の発注先（メーカー等）とよく協議し、実施期限に間に合うような段取りを入念に行う必要があります（もちろん、交付申請自体もできるだけ早く申請するようにしましょう）。

第１７次公募においては、補助上限額が最大１億円（※常勤従業員数が１００人以上かつ大幅な賃上げを実施する場合）に拡大されておりますが、多くの事業者にとってより活用しやすい「製品・サービス高付加価値化枠」や「グローバル枠」については応募枠がございません。

つまり「デジタル技術等を活用した専用設備（オーダーメイド設備）」に適合しない補助事業計画の場合は、必然的に第１８次締め切りの公募回を待つ必要があります。一方、「省力化（オーダーメイド）枠」に適合する補助事業計画の場合は、第１７次か第１８次かを選択する必要があることとなります。「第１７次で不採択だったら、すぐに第１８次でリベンジしよう」ということはできませんので注意が必要です。

なお、第１８次締め切り公募回においては、本記事執筆段階でまだスケジュールの公表はされておりませんが、「補助事業実施期間については、第１７次締め切りと同様に、令和６年１２月１０日まで」となっていることも注意が必要です。このことは、公募要領１１ページに明記されております。

「省力化（オーダーメイド）枠」に適合する補助事業計画を持っている場合において、どちらの公募回を狙うべきかについてはなかなか難しい判断となりますが、「無理なく十分な準備と申請ができるなら」と仮定したうえで、第１７回締め切りの方が補助事業を実施しやすい（ゆとりがある）点で、第１７回締め切りへの応募を筆者は推奨しております。

上記は公募要領の１３ページ抜粋です。「補助率」に記載があるように、「１５００万円を超える部分」については「補助率が２分の１から３分の１に引き下がっている」点に注意しましょう。この点、第１８次締切回で応募枠がある「成長分野進出類型（ＤＸ・ＧＸ）」では中小企業であっても（小規模事業者や再生事業者ではなくても）、補助率は「３分の２」という高い水準となっています。

つまり、「どの応募枠を選択するかによって、自己負担額が大きく異なる」ことになります。しっかりと応募枠ごとの差異を理解したうえで、適切な応募枠を選択するように注意が必要です。

上記公募要領２３ページに記載の通り、「その１：補助事業の具体的取組内容」において、「人手不足の状況、課題、取組内容及び設備・システム導入によりどの程度生産プロセス等の効率化が図られるのかを具体的かつ詳細に記載」することが求めらております。

これに加えて、下記の記載も要注意です。

上記についても、「補助事業の具体的な内容（その１）において」追加的に記載するように明確な指示がございます。「ものづくり補助金」で提出が求められている「事業計画書」は、

「その１：補助事業の具体的取組内容」

「その２：将来の展望」

「その３：事業計画における付加価値額等の算出根拠」

と３部構成（計１０ページ以内）になっておりますので、これらの追加的な記載事項については、「その１」、つまり１つ目の事業計画書ＰＤＦデータで確認できるようにしなくてはなりませんので、これらの「記載位置」にも注意しましょう。なお、これらの「事業計画書の書き方」が不安という方は、当法人が提供している「事業計画書の参考様式（Word版）」の活用をぜひご検討下さい。

本記事では、第１７次締め切りに係る「省力化（オーダーメイド）枠」の中で、過去の公募要領と比較して特に注意すべき５つをご紹介させて頂きました。しかし、この５つ以外にも注意しなくてはならない細かい記載は少なくありません。とにもかくにも「公募要領」と「よくある質問」を熟読するようにしましょう。

また「認定経営革新等支援機関」を選ぶ際には、「支援実績が豊富」なところを選ぶようにしましょう。

以上、本記事が「ものづくり補助金」の第１７次締め切りを検討される事業者様の参考になれば幸いです。